2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
それでは、最後、残された時間、抜本的地方財政改革について質問をいたします。 お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。 総務省からいただきました令和二年度の地方財政補正措置及び令和三年度の地方財政対策を講ずるに当たって、武田総務大臣と麻生財務大臣で交わされた覚書です。武田大臣、大変達筆ですね。達筆ですね。 まずは、この覚書について質問をいたします。
それでは、最後、残された時間、抜本的地方財政改革について質問をいたします。 お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。 総務省からいただきました令和二年度の地方財政補正措置及び令和三年度の地方財政対策を講ずるに当たって、武田総務大臣と麻生財務大臣で交わされた覚書です。武田大臣、大変達筆ですね。達筆ですね。 まずは、この覚書について質問をいたします。
私も、いろいろ国会図書館で文献も取り寄せていただいて、今後の制度改革、抜本的な地方財政改革がどうあるべきかというのはなかなか妙案はありません。これからこの総務委員会でもまた引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
次に、交付税率引上げなどの抜本的な地方財政改革について御質問をいただきました。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
私は、今回の地方財政対策の全体的特徴を踏まえ、地方財政改革の必要性を提案したいと思い、総務大臣にお尋ねします。 骨太方針二〇一八では、一般財源確保総額ルールが二〇二一年度までとなっています。また、国、地方折半ルールも二〇二二年度限りとなっています。これを機会に、これまで事項要求にとどめてきた法定率の引上げを含む、抜本的な地方財政改革に進むべきと考えますが、総務大臣の御所見はいかがですか。
そういうやっぱりことを考えながら財政運営していかなきゃいけませんよということを申し上げていたんですけど、いつまででもそういうことを地方で議論されないように、是非またこれから、国全体が厳しい財政事情の中で地方財政をどうするかという枠の中での議論でありますけれども、しっかりまた地方財政改革に向けての議論、これもまた引き続きさせていただきたいと思います。
次に、地方財政改革のポイントについてちょっと指摘をして、時間があればお答えをいただきたいと思っています。 まず一つ目は、地方法人課税の偏在是正措置による地域社会再生事業費創設について。三つまとめてお伺いします。それから二番目の地方債の発行による緊急浚渫推進事業費の創設について、三番目の地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用による森林環境譲与税の増額についてであります。
○吉田忠智君 この交付税あるいは今後の地方財政改革に向けての議論はこれからまたさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。豚コレラ対策について質問をいたします。
最初に、先週二十五日に地方財政審議会が取りまとめた、誰もが希望を持てる地域社会に向けた地方財政改革についての意見について伺いたいと思います。 この文書は二十八日に開催された経済財政諮問会議にも提出されたようですけれども、この意見の大臣の受け止めと、そして今後の取組方向をまずは伺いたいと思います。
そのときは、地方分権それから地方財政改革という錦の御旗でこの三位一体改革というのは言われたわけでありますが、当時、三位一体というのは余り言われていなくて、キリスト教の三位一体かななんというようなことで、非常に物議を醸したというか話題になったわけでありますけれども、この中身は何かということなんですね、問題は。
今回、両法案には反対の態度を取らざるを得ませんが、そのベースには、こうした先行き不透明な現在の政府の地方財政運営への強い懸念があり、それゆえ、一刻も早く地方交付税の法定率引上げなど新しい時代にふさわしい真の地方財政改革を新しい政治体制の下で断行しなければならないと考えておるところでございます。 それでは、以下、両法案各論に関する反対理由を申し上げます。
交付税をふやすといったって限度があるでしょうし、やはりこの地方財政改革についてきちんと取り組んでいただきたいと思います。 時間も来ましたけれども、出先機関については、先ほど参考人質疑にもありましたけれども、関西、九州広域圏等々、受け皿もあるわけですから、やろうと思えばすぐにもできる、物によってはすぐにもできるはずなんです。
この前の新聞等にありましたけれども、日経新聞だったと思いますが、諮問会議の中で地方財政改革を議論されているわけですね。その中で、あれは二〇〇九年、二十一年ですね、リーマン・ショック以降、麻生内閣のときですが、景気対策として平成二十一年度予算で地方交付税が別枠加算一兆円、されているわけであります。現在もそれ続いています。それ、大臣、どのように思いますか。一分以内で答えてください。
政府は、財務省のかいらいである財政制度等審議会に世論を誘導させ、財務省の意向に沿った地方財政改革をもくろんでいます。また、その逆に、財政審の平成二十五年度予算編成に向けた考え方では、算出根拠を伴わない歳出特別枠の地方財政計画への計上を批判させておきながら、国から中央集権的に地方公務員給与を削減させ、その削減額に見合った事業費に合わせて、歳出に特別枠を設定しています。
事業仕分の実施などによる歳出の見直し、一括交付金に象徴される地方財政改革も前進していると考えております。公明党や自民党の御協力もいただき、新しい児童手当も以前に倍する恒久制度となり、派遣法改正、郵政改革法案成立なども実現をすることができました。大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、累次の景気対策、そして社会保障と税の一体改革も与野党の協力の下で進んでおります。
民主党が、一刻も早く麻生総理にかわって、こうした真の地方財政改革を実行し、地方を再生することをお約束して、私の反対の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
先ほど原口議員から再質問を受けました三位一体の改革についてでございますが、失敗の部分があると申し上げましたが、私は、三位一体すべてを否定しているわけではありませんで、例えば、四兆七千億円の補助金を切ったが、三兆円税源移譲はされた、これは、国税が地方税に税源が移譲されるなどということは当初はなかなか考えがたいことであったから、そういった意味では、地方財政改革の第一歩であるというような評価はいたしております
○副大臣（倉田雅年君） 三位一体改革につきましては、委員のおっしゃるとおり、三兆円の財源移譲、それから補助金の削減、それから地方交付税の見直しということによりまして、全体としては地方の自立や地方分権の方向に資するものでありますし、地方財政改革の第一歩ということにもなるということで、評価すべきものだと思います。
次に、今後の地方財政改革については、去る四月二日、第一回の新分権委員会が開かれましたので、今後はこの委員会で、あるべき姿の提言が出されるものと注目いたしておりますが、報道によりますと、委員長は記者会見で、国と地方の役割分担について、自己決定、自己責任、自己負担の三つの原則のもと、地方が主役ということでやっていくと述べております。
○寺田（学）委員 これがねちねちとしたと言われるゆえんかもしれないんですけれども、総務省の岡本全勝さんの「地方財政改革論議」というのを、私、ちょっと勉強不足だったのでいろいろ読むんですけれども、「「行革努力をして経費を節減すると地方交付税配分額が減るので、地方団体は行革努力をしない」との説を述べる人がいる。これはまったくの間違いである。」
その陳述内容について簡単に申し上げますと、国、地方の代表者が協議する場として地方行財政会議を設置すべきであること、地方財政改革の推進に当たって中期的見通しを地方公共団体に明示すべきであること、地方分権改革推進委員会の委員の人選に当たっては地方の実情を十分にわきまえた者を選ぶべきであること、中山間地域を取り込んだ新しいタイプの政令市にも対応した政令市制度とすべきであること、第二期の三位一体の改革において
平成という時代を染め上げてきた市場原理主義（およびその一環としての「三位一体」の地方財政改革）がその主因だ、といってさしつかえない。」こう言い切っております。西部先生ですよ、これは。本来なら小泉政権や安倍政権を褒めたたえる人がここまで言い切っております。